今ここにある気候危機②

「グリーン・ニューディールを勝ち取れ」ヴァルシニ･プラカシュ/ギド･ジルジェンティ編著　訳；朴勝俊ほか　那須里山舎

★これまでに化石燃料の燃焼によって排出された炭素量の(約85%は第二次世界大戦後に排出されている)約半分は過去30年の間に排出されたものである。1992年、すでに国連は気候変動政策の枠組みを確立し科学的なコンセンサスを世界に発信してきた最中のことである。化石燃料消費量が世界最大の米国をはじめとする豊かな国と、すでに甚大な被害を受けている貧しい国々との間には不平等があり、一つの国の中にも大きな格差が存在する。
ごく少数の巨大企業(オルガルヒ)が莫大な資金を投じて化石燃料の採掘と燃焼を続けている。そのうえで「個人の責任」というレーガン教義を利用しつつ、この危機はみんなの責任だということを人々に納得させようとしている。

★個人のカーボン・フットプリントという概念を広めたのは(世界で6番目に大きい)汚染主体BP社(英国の巨大石油会社)だ。
★米国の上位0.01%(400世帯)の富裕層の税率は、下位50%の世帯よりも低い。
★世界人口の上位10%の人々が二酸化炭素排出量の約半分を排出。一方、貧しい50%の人々は全体の排出量の10%しか排出していない。

★温暖化＋1.5℃以内に抑えるためには、2050年までに世界の石炭、石油、天然ガスの使用量を、それぞれ97%、87%、74%減少させなくてはならない(最貧国では新たな消費が増加する可能性があるので)。浮遊国hｱ2030年までに、ネット・ゼロにしなければならない。これと並行して低炭素型の経済発展を可能とするために財政的・技術的支援を行うべき。
そのために
　*前例のない規模と迅速さでエネルギー、食料、交通のシステムを全面修理(オーバーホール)
　*充実した交通網と密集型の安価な住宅で満たされた都市空間　　*地産地消　　*数十億～数兆本の植林
　*航空業や建設業界における研究開発　　*クリーンエネルギーによる大規模な電力インフラの整備
　*エネルギー消費の少ない消費生活への変革　

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